個人再生手続 - エスキス法律事務所（神奈川県相模原市） - 町田・相模大野・中央林間・大和・長津田から３０分圏内

個人再生手続の概要

個人再生手続　ー住宅の維持に向けてー

　債務を返済する目処がつかなくなってしまった方の中には、ご自宅を失うのではないかとご不安に思う方も多くいらっしゃることでしょう。今は返済をどうするかという考えで、頭の中がいっぱいかもしれません。

　少し昔を振り返って、あなたがご自宅を手に入れたときのことを、思い出してみてください。

　どのようなお気持ちだったでしょうか。どのような生活を思い描いていたでしょうか。ご家族とは、どんな言葉を交わしたでしょうか。

　個人再生手続の住宅ローン条項を利用すれば、住宅を維持しながら、住宅ローン以外の債務をコントロール可能な金額に減少させることができます。

　債務の問題を解決し、あの日の誇らしい気持ちに帰りましょう。

　当事務所では、そのお手伝いをいたします。

　多額の債務を負ってしまうと、自身の資産や収入ではどうやっても返済が困難な状況になってしまうことがあります。そのような場合には、裁判所を利用して、強制的に債務を減らす方法を取ることが現実的です。

　個人再生手続は、裁判所の決定を得て、税金等一部の債務を除いた債務を強制的に減らし、残った債務を原則３年（最長５年）で分割払いする、という手続です。

　個人再生手続により支払いを免れた債務相当分は、貯蓄や教育資金の準備に回すこともできます。

　また、債務の整理を行うにあたって、所有している自宅を維持できるのかどうかは大きなポイントになることが多いと思います。個人再生を利用すれば、条件さえ満たせば、住宅を所有したまま他の負債だけを整理することができます。

　なお、信用情報機関に登録（いわゆるブラックリストに載ることを意味します。）されるので、再生計画に基づく弁済が終了してからしばらくは、借入の審査が通りにくくなりますので、その点はご注意ください。

　司法統計（裁判所が集計した、裁判所に申し立てられた事件のデータ）によると、次の表のとおり、小規模個人再生は年間１万件前後、給与所得者等再生は年間８００件前後が新たに申し立てられていることになります。

　１件あたり１名の申立てと考えられますので、件数はそのまま申立た人数に相当すると言えます。

　これを１日当たりに換算すると、毎日３０件程度が申し立てられていることになります。

　なお、令和４年５月末の段階で、確定情報としては令和２年度の件数までしか公表されていませんでした。

　債務を整理する方法には、他に破産手続や任意整理手続があります。

　破産手続は債務を削減する効果が最も高いですが、所有不動産の維持はほぼ不可能であり、一定の職業（弁護士、公認会計士、宅地建物取引業者、保険外交員、警備員など）に就けなくなるというデメリットもあります。

　任意整理は、支払回数・月々の支払額を調整する手続です。整理する債権者を個別に選べるというメリットはありますが、基本的に債務を全額払う必要があり、債務額が多額の場合は利用しづらいものです。

　その他、個人再生と、破産及び任意整理との違いは、こちらをご確認ください。

　個人再生手続を利用すると、債務はどれくらい減り、いくらを弁済することになるのでしょうか。

　計算方法は少々複雑で、次のＡとＢ（給与所得者等再生の場合は、A ～C ）を比較して、金額が最も大きい項目の金額を弁済する必要があります。なお、住宅ローン条項を利用する場合は、別途住宅ローンを支払う必要があります。

　個人再生手続では、「破産する場合よりも債権者に有利にならなければならない」とする原則があります。従って、破産手続で債権者に配当される原資となる金額（要するに、持っている資産の額）よりも、多くの金額を債権者に支払う必要があります。