弁護士費用｜エスキス法律事務所（小田急線東林間駅） - 示談交渉・訴訟・債務整理・遺産分割・遺言etc

　弁護士費用

１　弁護士費用の概要

相談料：３０分あたり６０００円（税込）。
法律相談の対価としてお支払いいただく費用のことです。
債務整理の初回相談料は、無料です（他の専門家に依頼中の場合において、セカンドオピニオンを求めるときは、通常の相談料（３０分６０００円）がかかります。）。
事件を依頼した場合に必ずかかる費用：実費、弁護士報酬。
場合によってはかかる費用：日当、弁護士以外への支払い。

※　見積り作成は個別にお問い合わせ下さい。

２　一般的な弁護士費用等の説明

　実費

　切手代、印紙代、裁判所等への交通費、弁護士会を通じた各所への照会費用、鑑定費用等、事件処理のための必要経費です。

　事件開始時にお預かりし、不足すれば追加をしていただき、事件終了時にあまりがあれば返金します。

　実費の明細は、事件終了時にお渡しします。

　経済的利益

　経済的利益は、報酬そのものではありません。ただ弁護士報酬を計算するにあたり、基準となるもので、この経済的利益にパーセンテージを乗じて弁護士報酬を決めることが多くあります。

　経済的利益の額は、弁護士との委任契約において特に定めのない限り、次のとおり算出します。

金銭債権は、債権総額（利息及び遅延損害金を含む。）。
将来の債権は、債権総額から中間利息を控除した額。
継続的給付債権は、債権総額の１０分の７の額。ただし、期間不定のものは、７年分の額。
賃料増減額請求事件は、増減額分の７年分の額。
所有権は、対象たる物の時価相当額。
占有権、地上権、永小作権、賃借権及び使用借権は、対象たる物の時価の２分の１の額。ただし、その権利の時価が対象たる物の時価の２分の１の額を超えるときは、その権利の時価相当額。
建物についての所有権に関する事件は、建物の時価相当額に、その敷地の時価の３分の１の額を加算した額。建物についての占有権、賃借権及び使用借権に関する事件は、前号の額に、その敷地の時価の３分の１の額を加算した額。
地役権は、承役地の時価の２分の１の額。
担保権は、被担保債権額。ただし、担保物の時価が債権額に達しないときは、担保物の時価相当額。
不動産についての所有権、地上権、永小作権、地役権、賃借権及び担保権等の登記手続請求事件は、第５号、第６号、第８号及び前号に準じた額。
詐害行為取消請求事件は、取消請求債権額。ただし、取消される法律行為の目的の価額が債権額に達しないときは、法律行為の目的の価額。
共有物分割請求事件は、対象となる持分の時価の３分の１の額。ただし、分割の対象となる財産の範囲又は持分に争いのある部分については、争いの対象となる財産又は持分の額。
遺産分割請求事件は、対象となる相続分の時価相当額。ただし、分割の対象となる財産の範囲及び相続分について争いのない部分については、その相続分の時価相当額の３分の１の額。
遺留分減殺請求事件は、対象となる遺留分の時価相当額。
金銭債権についての民事執行事件は、請求債権額。ただし、執行対象物件の時価が債権額に達しないときは、第１号の規定にかかわらず、執行対象物件の時価相当額（担保権設定、仮差押等の負担があるときは、その負担を考慮した時価相当額）。
第１〜１５号の規定により経済的利益の額を算定することができないときは、経済的利益の額は６００万円とする。ただし、この金額により算定した弁護士報酬が紛争の実態に合わない場合には、弁護士と依頼者の協議により着手金及び報酬を定める。

　弁護士報酬

　事件をご依頼された際にお支払いいただく弁護士費用です。

　当事務所の場合、弁護士費用の決め方には下記の４通りの方式があります。

手数料方式

受任時に固定の費用が発生し、原則それ以外の報酬は発生しません。例外は、着手時に想定外の事情や労力が発生した場合。

着手金・成功報酬方式

事件着手時に着手金、事件終了時に成果に応じた成功報酬が発生する方式です。弊所では、この方式を原則としています。

タイムチャージ方式

作業時間に応じて、１時間あたり２万２０００円から５万５０００円の単価で計算した報酬が発生します。

これらの組み合せ方式

上記３つの方式を組み合わせた報酬の決め方です。
タイムチャージ方式に加え、一定の成果が生じた場合には成功報酬が発生する、というような例が考えられます。

　日当

遠隔地に移動が必要な場合に発生します。別途交通費がかかります。

出廷日当（裁判所への出廷）

神奈川県内の裁判所（町田簡裁を含む。）
→１回１万１０００円

都内の裁判所
→１回１万６５００円

それ以外の裁判所（４時間で往復できる場合）
→１回３万３０００円

それ以外の裁判所（４時間で往復できない場合）
→１回５万５０００円

出張日当（出廷以外で遠隔地に移動が必要な場合）

４時間で往復できる場合
→１回３万３０００円

４時間で往復できない場合
→１回５万５０００円

　弁護士以外への支払い

　事件によっては、別途、司法書士への移転登記費用、税理士への税務申告費用、公租公課、相手方へ支払う示談金や和解金、裁判所に納付する担保金や予納金等が発生します。

３　弁護士費用

金額は断りのない限り税込です。業務量や難易度によって、追加費用が生じることがあります。

(1)　各種示談交渉、訴訟、非訟、審判、調停

経済的利益にパーセンテージをかけて計算します。

経済的利益は、例えば、金銭請求であれば請求金額、土地の明渡し請求であれば土地の固定資産税評価額、遺産分割事件における遺産金額は遺産の時価（争いのない部分は時価の３分の１とする。）です。

経済的利益の額	着手金	成功報酬
２５０万円以下	２２万円	１７．６％
２５０万円を超えて３００万円以下	８．８％	１７．６％
３００万円を超えて３０００万円以下	５．５％＋９．９万円	１１％＋１９．８万円
３０００万円を超えて３億円以下	３．３％＋７５．９万円	６．６％＋１５１．８万円
３億円を超える場合	２．２％＋４０５．９万円	４．４％＋８１１．８万円

示談交渉事件から訴訟や調停に移行した場合の着手金は、請求内容に変更がない限り、上記で算定した金額の２分の１まで減額できることがあります。
訴訟では審級ごとに着手金が発生します（第一審、控訴審、上告審でそれぞれ着手金が発生するということです。）。
前の審級から引続き次の審級を担当する場合には、請求内容に変更がない限り、上記で算定した金額の２分の１まで減額できることがあります。