組合の 弁護士費用
組合に関する 弁護士費用 には、主に下記の費用がかかります。
金額は断りのない限り税込です。業務量や難易度によって、追加費用が生じることがあります。
相談料
法律相談の対価としてお支払いただく費用のことです。
３０分あたり６０００円
規約の修正、作成
組合規約の作成・修正にかかる弁護士費用です。
２２万円〜
交渉、訴訟等
| 経済的利益の額 | 着手金 | 成功報酬 |
|---|---|---|
| ２５０万円以下 | ２２万円 | １７．６％ |
| ２５０万円を超えて３００万円以下 | ８．８％ | １７．６％ |
| ３００万円を超えて３０００万円以下 | ５．５％＋９．９万円 | １１％＋１９．８万円 |
| ３０００万円を超えて３億円以下 | ３．３％＋７５．９万円 | ６．６％＋１５１．８万円 |
| ３億円を超える場合 | ２．２％＋４０５．９万円 | ４．４％＋８１１．８万円 |
- 示談交渉事件から訴訟や調停に移行した場合の着手金は、請求内容に変更がない限り、上記で算定した金額の２分の１まで減額できることがあります。
- 訴訟では審級ごとに着手金が発生します（第一審、控訴審、上告審でそれぞれ着手金が発生するということです。）。
- 前の審級から引続き次の審級を担当する場合には、請求内容に変更がない限り、上記で算定した金額の２分の１まで減額できることがあります。
日当
遠隔地に移動が必要な場合に発生します。別途交通費がかかります。
出廷日当（裁判所への出廷）
- 神奈川県内の裁判所（町田簡裁を含む。）
- →１回１万１０００円
- 都内の裁判所
- →１回１万６５００円
- それ以外の裁判所（４時間で往復できる場合）
- →１回３万３０００円
- それ以外の裁判所（４時間で往復できない場合）
- →１回５万５０００円
出張日当（出廷以外で遠隔地に移動が必要な場合）
- ４時間で往復できる場合
- →１回３万３０００円
- ４時間で往復できない場合
- →１回５万５０００円
実費
事案に応じて、切手代、印紙代、裁判所等への交通費等、事件処理のための必要経費です。
事件開始時にお預かりし、不足すれば追加をしていただき、事件終了時にあまりがあれば返金します。
実費の明細は、事件終了時にお渡しします。