相続 を弁護士に依頼するのはどんなとき？

理由１　忙しくて期限内に手続をすることが難しい。

　相続手続には、期間制限があるものがあります。いくつか具体例を示します。

　仕事がある等で忙しく、相続手続を期限までに行うことが難しい場合には、弁護士に依頼して代わりに手続を取ってもらうことにメリットがあります。１年あると思っていても、忙しければあっという間に過ぎてしまいます。

理由２　費用がかかっても、きっちり手続をしたい。

　自分で手続をすると、「何か忘れていることがあるのではないか。」とか、相場感がないため後々まで「あれで良かったのだろうか。」と悩む方もいらっしゃいます。このような状況は避けたいという理由から、それならば費用をかけても弁護士に手続をしてもらいたいというニーズがあります。

理由３　他の 相続 人の主張に納得がいかない。何か言い返したい。

　遺産分割で特定の相続人が遺産の大半を取得する案を出してきたとか、被相続人から生前たくさんの資産をもらっていたのに、遺産分割でも法定相続分をきっちり取ろうとしている相続人がいて不満を抱いている等、公平性に疑問が湧いて納得感が得られない場合には、相手の主張に反論する手段を探すことになります。

　弁護士は、そのようなときに良いアイディアを出せるかもしれません。

理由４　相続 人や口出ししてくる第三者との間で揉めていて、当事者だけでは解決できそうにない。

　相続ではまとまった資産が移動するので、相続人や、相続人の関係者としては、自己に有利に進めたいという心境になり易い状況にあります。そのため、相続人間で紛争が深刻化することもあり、一度そのような事態になってしまうと、なかなか当事者だけでは解決できなくなります。

　そのようなときには、弁護士と共に遺産分割調停等を行い、法律に従った公平な解決を目指すことで出口を目指すのが、結局は最短距離だったりします。

理由５　すでに調停、審判や訴訟になってしまった。

　調停、審判や訴訟を起こされてしまい、裁判所から届いた相手方作成の申立書や訴状を読んだものの、どのように対応して良いのかわからない場合には、弁護士に依頼することが選択肢の一つになります。また、調停、審判や訴訟は平日に行われ、解決までに何回も裁判所に行かなければならないので、仕事などでそれが難しい場合には、弁護士に依頼する動機になります。

理由６　遺留分侵害、寄与分、遺言の無効確認といった、専門性の高い主張をしたい。

　遺留分侵害、寄与分、遺言の無効確認といった専門性の高い主張を行う場合には、弁護士の専門知識を借りて充実した主張立証を行うことが考えられます。過去の類似事例を探すだけでも、法律に馴染みのない方にはハードルが高いと感じられることもあろうかと思います。

理由７　負債が多いので、債務を支払わないで済む方法が知りたい。

　相続放棄は、相続人になったことを知ってから３ヶ月以内（この期間は、期限内に手続を取れば伸ばせます。）に行う必要があるため、早めに行動する必要があります。

　「限定承認」と言って、「相続するプラスの資産の範囲内で負債を負担する。」という相続方法もありますが、条件がある他、不動産の譲渡所得税のタイミングが早いなど、特殊なところがあります。

理由８　相続 が発生したが、何をどうしたら良いのか、全く見当がつかない。

　どうしたら良いのか全くわからない場合には、わかっている人、すなわち弁護士に意見を求めることが有益だと思われます。

理由９　相続 人はおらず、自分も 相続 人ではないが、故人との従前の関係からみて、財産の分与を受けたい。

　このような場合には、裁判所の裁量にはなってしまいますが、特別縁故者として遺産の分配を受けられる場合があります。

１　全般

• 相続に関する各種の相談
• 相続人の調査、遺産の調査

２　相続 の準備（相続の発生前）

• 生前贈与の検討、贈与契約書の作成
• 遺言書の作成
• 資産の整理

３　相続 の発生後

• 遺産分割協議書の作成
• 遺産分割協議の代理交渉、調停、審判、訴訟
• 相続放棄手続、限定承認手続

• 遺産分割や遺言の実現：銀行等への各種手続、不動産や動産（車両等）の名義変更、売却、債務の弁済、住宅内や工場内の不用品処分（なお、弁護士に資産売却の知見があることについては、「こちら」をクリックの上ご参照ください。）
• 登記や相続税申告の手配　

４　特殊な業務

１　相続財産管理人、相続財産清算人の申立て

　相続人は、たとえ相続放棄をしても、次の相続人に遺産を引き継ぐまでは、遺産を管理する必要があります（民法９１８条、９４０条１項）。この管理義務を免れるため等に、家庭裁判所に「相続財産管理人」の選任申立てを行うことがあります（民法８９７条の２）。

　相続人が複数いる場合に限定承認を行なった際は、相続人の中から「相続財産清算人」が選任されます（民法９３６条１項）。また、相続人全員が相続放棄したり、戸籍上相続人となる者がいない等の事情により、相続人がいることが明らかでないときは、利害関係人等の請求により、「相続財産清算人」が選任されます（民法９５２条）。

　「相続財産清算人」は、特別縁故者への財産分与を申し立てたり、事業用地として購入したい不動産の所有者が死亡しており相続人がいない場合等に当該不動産の売主になってもらったりする、と言うような場合に利用されます。

２　成年後見人等の申立て

　共同相続人が認知症などで判断能力を失っている場合には、遺産分割を行うため、成年後見人等の選任が必要となります。

３　特別縁故者への財産分与申立て

　相続人ではないが、故人と特別の縁故がある者（例えば、生前故人の療養看護に尽くした者。）に対しては、他に相続人がいない場合に限り、家庭裁判所が裁量で相続財産の中から財産を分与することができます（民法９５８条の２）。

　この場合には、上記「１」のとおり、「相続財産清算人」の選任を申し立て、その後財産分与の申立てを行うことになります。

４　他の士業をご案内するケース

　次のような場合には、他の士業をご案内することがあります。なお、当事務所でご紹介することも可能な場合があります。

1. 贈与税の計算が必要
2. 相続税の申告が必要
3. 複雑な登記が必要
4. 土地の分筆が必要
5. 境界紛争があり測量が必要