相続 弁護士費用
相続に関する 弁護士費用 には、主に下記の費用がかかります。
金額は断りのない限り税込です。業務量や難易度によって、追加費用が生じることがあります。
相談料
法律相談の対価としてお支払いただく費用のことです。
３０分あたり６０００円
遺言書の作成
定型
定型の遺言書は、少数の資産について、誰が相続するのかを指定する程度の内容を指します。
- 手数料 １３万２０００円以上２２万円以下
非定型
定型に当てはまらない遺言書の作成については、以下の費用となります。
遺産の金額に応じて、手数料は変動します。
ア 基本手数料
- ３００万円以下の部分
- → ２２万円
- ３００万円を超え３，０００万円以下
- →（１．１％＋１８．７万円）の金額
- ３，０００万円を超え３億円以下
- →（０．３３％＋４１．８万円）の金額
- ３億円を超える額
- →（０．１１％＋１０７．８万円）の金額
イ 特に複雑または特殊な事情がある場合
弁護士と依頼者との協議により定める額
公正証書にする場合
上記の基本の手数料に３万３０００円を加算する
遺言書保管
- 保管手数料 年間１万円
遺言執行
遺言執行者として、当事務所の弁護士を指定し、これを担当した場合にお支払いいただく費用です。
遺産の金額に応じて、手数料は変動します。
ア 基本手数料
- ３００万円以下
- → ３３万円
- ３００万円を超え３，０００万円以下
- →（２．２％＋２６．４万円）の金額
- ３，０００万円を超え３億円以下
- →（１．１％＋５９．４万円）の金額
- ３億円を超える額
- →（０．５５％＋２２４．４万円）の金額
イ 特に複雑または特殊な事情がある場合
弁護士と依頼者との協議により定める額
ウ 遺言執行に裁判手続を要する場合
遺言執行手数料とは別に、裁判手続（調停、審判等を含む。）に要する弁護士報酬が発生します。
相続放棄・相続の承認又は放棄の期間の伸長
申立手数料 １１万円以上２２万円以下
相続の承認又は放棄の期間の伸長の手数料は、相続放棄するか相続を承認するか決め兼ねてる場合や、財産調査中に期間伸長する場合など、ご依頼の事件の一環としてお受けする場合、２分の１程度まで減額できることがあります。
遺留分の放棄
申立手数料 １１万円以上２２万円以下
相続財産管理人選任申立・限定承認申立
- 相続財産管理人選任申立手数料
２２万円以上３３万円以下 - 限定承認申立手数料
４４万円以上１１０万円以下
特別縁故者への相続財産分与
- 着手金 １１万円
- 報酬 経済的利益の１７．６％
示談交渉、訴訟、審判、調停
経済的利益にパーセンテージをかけて計算します。
経済的利益は、金銭請求であれば請求金額、遺産分割事件における遺産金額は遺産の時価（争いのない部分は時価の３分の１とする。）です。
| 経済的利益の額 | 着手金 | 成功報酬 |
|---|---|---|
| ２５０万円以下 | ２２万円 | １７．６％ |
| ２５０万円を超えて３００万円以下 | ８．８％ | １７．６％ |
| ３００万円を超えて３０００万円以下 | ５．５％＋９．９万円 | １１％＋１９．８万円 |
| ３０００万円を超えて３億円以下 | ３．３％＋７５．９万円 | ６．６％＋１５１．８万円 |
| ３億円を超える場合 | ２．２％＋４０５．９万円 | ４．４％＋８１１．８万円 |
- 示談交渉事件から訴訟や調停に移行した場合の着手金は、請求内容に変更がない限り、上記で算定した金額の２分の１まで減額できることがあります。
- 訴訟では審級ごとに着手金が発生します（第一審、控訴審、上告審でそれぞれ着手金が発生するということです。）。
- 前の審級から引続き次の審級を担当する場合には、請求内容に変更がない限り、上記で算定した金額の２分の１まで減額できることがあります。
日当
遠隔地に移動が必要な場合に発生します。別途交通費がかかります。
出廷日当（裁判所への出廷）
- 神奈川県内の裁判所（町田簡裁を含む。）
- →１回１万１０００円
- 都内の裁判所
- →１回１万６５００円
- それ以外の裁判所（４時間で往復できる場合）
- →１回３万３０００円
- それ以外の裁判所（４時間で往復できない場合）
- →１回５万５０００円
出張日当（出廷以外で遠隔地に移動が必要な場合）
- ４時間で往復できる場合
- →１回３万３０００円
- ４時間で往復できない場合
- →１回５万５０００円
実費
事案に応じて、戸籍や財産関係書類の収集費用や切手代、印紙代、裁判所等への交通費等、事件処理のための必要経費です。
事件開始時にお預かりし、不足すれば追加をしていただき、事件終了時にあまりがあれば返金します。
実費の明細は、事件終了時にお渡しします。