相続開始後の手続

２　相続 の基本的な事項の確認

　相続が開始したら、まず次の点を整理すると良いでしょう。

３　遺産をもらう方向の手続

　上記「２」の整理に基づき、遺産分割を行って遺産をもらう必要が生じた場合には、他の相続人と遺産分割に向けた話し合いを行うことになります。

　遺産分割のやり方には、協議、調停、審判があります。調停と審判は、家庭裁判所を利用した手続です。

　使途不明金がある場合や、遺産の範囲に争いがある場合、遺留分が侵害されている場合などには、訴訟を起こして解決せざるを得ないこともあります。

　保険については、遺産になる保険と遺産にならない保険があります。遺産にならない保険は、遺産分割がまとまらなくても、受取人が保険会社に請求することが可能です（なお、遺産でなくても、みなし相続財産として相続税を課せられることがあり、また一部に非課税枠があったりと、相続税の計算時には取扱いに注意が必要です。）。

　また、遺産の額によっては、相続税の申告が必要です。

４　遺産をもらわない方向の手続

　資産よりも相続債務が多い場合など、遺産を相続したくない時には、家庭裁判所に対して相続放棄の手続を取る必要があります。この手続は、相続開始を知ってから３ヶ月以内（３ヶ月経過前に家庭裁判所に申請して、この期間を伸ばすこともできます。）に行う必要があります。

　この他に、「相続分の譲渡」を行うことが可能です。自分の相続分を他者に譲渡するというものです。

　また、遺産分割において、自分は何ももらわないという内容の遺産分割協議を行うこともあります。ただし、この場合、「遺産はもらわないけれども相続債務だけ請求される。」という結論になる恐れがあります。

５　相続人ではないが遺産をもらいたい場合

　遺言書もなく、相続人でもない場合には、原則として遺産をもらう権利はありません。しかし、相続人が誰もいない場合に限り、生前の被相続人と特別の縁故があった者に対しては、家庭裁判所の裁量により、財産の分与がなされることがあります。

　この手続を利用するには、まず相続財産管理人の選任を家庭裁判所に請求することになります

参考：特別縁故者に対する相続財産分与（裁判所ホームページ）

参考：相続財産管理人の選任（裁判所ホームページ）

６　遺産分割後の手続

　遺産分割で誰がどの遺産を取得するのか決まった時は、不動産については登記を、預貯金や有価証券については金融機関での手続を行います。その際、他の相続人の署名・実印を求められることもありますので、他の相続人との関係が壊れていると処理に手間取ることもあります。

　相続債務については弁済を行います。

７　相続税

　相続開始を知ってから１０ヶ月以内に、相続税の申告をする必要があります。

　１０ヶ月以内に遺産分割がまとまっていない場合には、ひとまず法定相続分で分けたものと仮定した申告を行うことができます。その後、遺産分割がまとまってから修正申告をします。

　なお、遺産の額（資産（一定の保険金を含む。）から、相続債務と葬式費用を引いた残額。）が、次の計算式で求めた金額を下回る場合には、相続税の申告は原則不要です（ただし、相続時精算課税を利用していた場合は、申告が必要。）。

　３０００万円＋６００万円×法定相続人の数

　参考：相続税の計算（国税庁ホームページ）