民事訴訟の流れ

民事訴訟 の流れ

以下では、例外的なものや細かいものを省いて、 民事訴訟 の大まかな流れを記載します。

１　訴訟 の準備

　紛争解決の手段として訴訟を検討する場合には、下記の点などを検討するとともに、訴訟に何を求めるかを明確にした上で、訴訟を起こすのかどうかを決断することになります。

　裁判所の選択も、場合によっては重要になります。相手が遠方に住んでいる場合には、どの裁判所に訴訟提起するのかが重要となり得ます（土地管轄）。また、訴訟対象の金額が１４０万円以下であれば、地方裁判所だけでなく、簡易裁判所に訴訟提起することができます。

　事実や証拠が不十分であったり、相手に資産がないような場合には、どの程度なら妥協ができるのかについてもある程度検討しておくと、訴訟の早期終了につながり易いと言えます。

２　訴え提起

　訴訟を提起する方針が決まったら、訴状を作成し、訴状の内容を裏付ける証拠を裁判所に提出する準備をします。

　訴状には必要な額の印紙（裁判の申立手数料）を貼付し、併せて指定額の切手を裁判所に収めます。切手は、地方裁判所・高等裁判所の場合は、電子納付（登録手続が必要）や銀行振込が可能です。

　証拠は、この段階では書証のみの提出になることが多いでしょう。原告の提出する書証には、「甲○号証」という番号を付けます。裁判所用と相手方用、そして自分用の証拠を作成（コピーを作る。）し、裁判所用と相手方用の証拠を訴状と一緒に裁判所に提出します。外国語の文書の場合には、日本語訳を添付します。

　訴状を裁判所に提出すると、裁判所が訴状の審査を行い、不備があれば補正の連絡があるので、原告において補正します。

　補正が済むと、第一回口頭弁論期日の日程を調整し、裁判所から相手方（被告）に訴状が送達されます。なお、訴えた方は、「原告」と呼ばれます。訴えられた方は、「被告」です。

　訴状が相手方に届かない場合には、所在調査を行い、公示送達（裁判所の掲示板に一定期間掲示することで、相手方に訴状が届いたことにする制度。）を検討します。

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参考（裁判の申立手数料となる印紙代について）：手数料（裁判所ホームページ）

参考（横浜地方裁判所管轄の場合の切手について）：郵便料の納付について（裁判所ホームページ）

※簡易裁判所・家庭裁判所の場合、切手は電子納付、及び銀行振込の取り扱いがありません。
　切手の必要枚数も地方裁判所とは異なりますので、裁判所にお問い合わせください。

３　第１回口頭弁論期日

　被告から答弁書（訴状の内容について合っているところ・間違っているところを指摘したり、被告の主張を記載する書面のこと。）の提出がなければ、この時点で審理が終結となり、訴状の内容に問題がなければ、訴状のとおりの判決が言い渡されることになります。答弁書を出さないと敗訴が確実ですから、訴えを起こされた場合において訴状の内容に異議があるときは、少なくとも答弁書は出しておいた方が良いということになります。

　被告から答弁書の提出があるときは、答弁書を陳述し、被告側の証拠提出もあれば、その取り調べを行います。なお、地方裁判所は第一回目の期日に限り、簡易裁判所は回数に制限なく、出席しなくても書面を陳述した扱いにしてもらえる制度があります（擬制陳述。民事訴訟法１５８条。）。

　以上を終えると、次の期日までに双方がどのような活動（主張を追加する、証拠を追加する、など。）を行うのかという見通しを示し、次の期日の日時が決定されます。被告が出廷せず、答弁書も出さない場合には、第一回口頭弁論期日にて結審となり、判決言渡し期日が指定されます。

４　第２回目以降の期日

　第２回目の期日では、第１回目期日で予定したとおり、一方が主張書面を提出したり証拠を提出し、さらに次回に他方がこれに応酬するという方式で訴訟が展開していきます。期日を重ねて、主張や証拠提出がひと段落したところで、和解を試みるのか、それとも証人尋問に進むのかを検討することもよくあります。

　期日は、当事者が裁判所に出向いて行う方法の他、代理人（弁護士）が選任されている場合には、電話会議方式や、最近ではMicrosoft社のTeamsアプリを使ってTV電話方式で行われることもあります。

５　証拠調べ

　証拠調べとは、要するに証拠の内容を確認することです。

　書証

　人証

　本人尋問・証人尋問は、尋問を受ける者が宣誓をした上で行います。意図的に記憶と違うことを言うと、「偽証」となり、過料の制裁が課せられますので、当たり前ですが嘘をついてはいけません。

　鑑定

　鑑定を申立てる側が費用を予納するのが原則です。鑑定費用（予納金）の目安は、内容によって２０万円前後から５０万円程度が多いと思われますが、難易度の高いものではさらに高額な予納金が必要になる可能性もあります。

　検証

６　訴訟 はどのように終わるのか

　令和元年・２年の地方裁判所における訴訟の終了件数・割合をグラフ化すると、次のようになります。

和解

　訴訟の終わり方の一つとして、当事者が相互に譲歩して事件を解決する「訴訟上の和解」があります。

　上記の司法統計では、地方裁判所における和解による訴訟終了の割合は３５～３８％となっています。当事務所弁護士の感覚でも、判決と和解で半々程度、あるいは和解の方が多いくらいで、訴訟の終了事由の大きな柱と言えます。

　和解は、相互に譲歩することが求められるので、１００％望んだ通りの解決にはなりません。しかし、譲歩できるところを犠牲にすることで、どうしても実現したい重要な利益を確保することができたり、比較的早期に事件が解決したり、和解内容について相手方からの任意の履行を期待できたりと、大きな利点があります。

　和解は、訴訟がある程度進んだ段階で、裁判所から「和解を検討する余地はありますか。」と言った提案がなされることが多いです。

　和解の余地がある場合には、原告、被告又は裁判所のいずれかからたたき台となる案が出て、条項を詰めていくことになります。最終的に合意に達すれば、訴訟上の和解が成立し、訴訟は終了となります。

判決

　判決での解決は、判決前から結論が見えている場合もあれば、裁判所次第で結論がどうなるのかわからない場合もあります。特に後者の場合には、和解での解決が有力なオプションになってきます。

　判決が出た場合には、その内容を見て、受け入れるのか、それとも控訴（控訴審判決が出た場合には、上告。）するのかを決めます。控訴・上告期間は、判決書を受け取った日の翌日から１４日以内に行わなければなりません。控訴する場合にはひとまず控訴状・上告状（上告受理申立書）を提出し、後から詳細な主張を記した控訴・上告理由書を提出します。

７　判決の履行

　判決が出て双方が控訴または上告しなかった場合、判決が確定します。

　全部又は一部勝訴した当事者は、判決で支払い等を命じられた当事者に連絡をして、判決どおり支払い等を行う意向があるのか確認を行ます。履行する意向があるなら、任意の履行を求めます。他方、連絡がつかなかったり、履行する意思がないときは、相手の資産に対して強制執行をすることで回収します。

８　民事訴訟の一般的な流れのまとめ

依頼者と弁護士、それぞれの作業内容

１　民事訴訟 における依頼者の役割・作業内容

概要

　民事訴訟は、基本的に依頼者の利益のために行います。弁護士はあくまでそれを手助けする立場です。従って、「事件をどのように解決したいのか」に関する方針決定は、依頼者の重要な役割です。

　また、依頼者は当事件の当事者で、その内容をもっとも身近で見聞きしており、事件内容を熟知しているのが通常です。業界の知識や背後関係にも通じています。したがって、事実関係の把握と弁護士への説明も、依頼者の役割の一つです。

具体的な役割・作業内容

　依頼者の役割・作業内容としては、概ね次のような内容になることが多いと思います。

２　民事訴訟 における弁護士の役割・作業内容

概要

　民事訴訟での弁護士の役割は、依頼者の希望を法律的に構成し直して、その希望ができる限り認められるように訴訟上の活動を行うこと、であると思います。

具体的な役割・作業内容

　弁護士の役割・作業内容としては、概ね次のような内容になることが多いと思います。