各種訴訟

相手が認めていない事実がある場合

　相手が認めない事実がある場合には、「要件事実があった」と裁判官が納得できるだけの「証拠」を提出すれば、その事実は認められます（立証の程度（どれくらいの証拠が必要なのか。）については、後ほど説明します。）。

　具体的にどのような証拠が考えられるか、上記の貸金返還請求権の要件事実（①「お金を返すこと」と「返済期限」の合意、②お金の交付、③返済期限の到来）を例に考えてみます。

　①（＝「お金を返すこと」と「返済期限」の合意）は、契約書（金銭消費貸借契約書）があれば立証できることが多いでしょう。

　②（＝お金の交付）は、領収書、送金伝票や、送金した際の通帳の写しなどが証拠として考えられます。

　③（＝返済期限の到来）について、返済期限である日が経過したかどうかは、暦から明らかですから、特に証拠を提出する必要はありません。

証拠が不十分な場合と民事訴訟における立証の程度

１　請求はしたいけれど、証拠があまりないとき

　それでは、不十分な証拠しかない場合にはどうなるのでしょうか。

　口約束だけでお金を貸したが返ってこないといった場合には、契約書がないため、証拠が不十分になりやすいと言えます。そして、割とよくある話でもあります。

２　　民事訴訟における立証の程度

　この点を考える前提として、民事訴訟では、どの程度厳密に事実を立証しなければならないのでしょうか。別の言い方をすれば、「立証できた」というのは、どういう状況を指すのでしょうか。

　立証のレベルについては、最高裁判所が、ルンバール事件という業界で有名な事件において、次のように述べています（昭和50年10月24日 最高裁判所第二小法廷 判決）。

訴訟上の因果関係の立証は、一点の疑義も許されない自然科学的証明ではなく、経験則に照らして全証拠を総合検討し、特定の事実が特定の結果発生を招来した関係を是認しうる高度の蓋然性を証明することであり、その判定は、通常人が疑を差し挟まない程度に真実性の確信を持ちうるものであることを必要とし、かつ、それで足りるものである。

（昭和50年10月24日 最高裁判所第二小法廷 判決）

　この判例に従うと、ある事実について、一般人が「疑う余地がない」と思うような、かなり厳格な立証が求められることになります。そして、証拠をみて、一般人が「疑う余地がない」と思うような状況になれば、「立証された」ということになります。

３　証拠が不十分な場合の方向性

　証拠が不十分な場合には、「疑う余地がない」と思わせるほどの立証ができない可能性が高まります。そこで、敗訴する可能性をある程度見越した上で、訴訟提起するかどうかを決めることになります。また、訴訟の出口戦略として、判決だけでなく和解による終了も織り込んでおく必要があります。

４　証拠が不十分な場合の立証活動

　ただ、「立証の程度」については、上記の裁判例の他にも、色々な説があります。当事務所弁護士の経験上も、そこまで厳格な立証がなくても、「証拠が確実な方が勝つ」程度に感じられることもしばしばです。

　また、一般人が「疑う余地がない」と感じるかどうか、という基準自体、判断する裁判官によってある程度の幅があると思われます。

　そこで、証拠の面では、最低限のラインとして、「相手より我々の主張の方が真実に合致している」と裁判所に思ってもらえる程度の証拠を提出すること、を目指すのが良いのではないかと考えます。実際問題として、ご自身が真実を確信しているのであれば、今ある証拠でやるしかないのです。

　上記のお金の貸し借りの例で言えば、お金を貸す契約書がなくても、「お金を貸していないとすれば、発生する可能性の低い出来事」「お金を貸したとすれば、当然あるはずの出来事」に関する証拠を積み重ねて、お金を貸したことを立証して行くことが考えられます。

　例えば、次のような証拠が考えられます。

• 貸したと主張する日又はその直前に、貸したお金に近い額を貸主の口座から出金したことが分かる通帳の写し
• 相手から送られて来た「お金を貸して欲しい」というメールや、「返済を待って欲しい」というメール
• 相手から一部送金（弁済）を受けた記録