Declaratory Judgment of Absence or Invalidation of a Resolution

⑴　法律の規定がある場合

　決議無効等確認訴訟には、法律で規定されている場合と、されていない場合があります。
　法律で規定されている場合の具体例としては、株主総会決議の無効又は不存在を確認する訴訟を規定した会社法８３０条、社員総会又は評議員会の無効又は不存在を確認する訴訟を規定した一般社団法人法２６５条１項（不存在確認）、同条２項（無効確認）が挙げられます。

⑴　明文がある場合

１　会社法の場合

　 決議無効等確認訴訟の対象は、次のとおり整理できます。

• 決議をしていない→決議不存在確認訴訟
• 決議はしたが、手続（招集や決議方法）の欠陥が大きすぎて、法律上決議があったとは評価できない
• →決議不存在確認訴訟
• 決議の内容に、法令違反がある→決議無効確認訴訟
• 決議に、次の問題がある→決議取消しの訴え（会社法８３１条）
• 手続に法令・定款違反または著しい不公正がある
• 決議の内容の定款違反、又は特別の利害関係者が議決権行使をしたことにより著しく不当な決議がされた

　以上を図にまとめると、次のようになります。図表の①〜④は、上記の①〜④と対応しています。

　会社法では、決議無効等確認訴訟の他に、「決議取消しの訴え」という訴訟類型が設けられています。【図表】の、色が暗くなっている部分が、「決議取消しの訴え」の対象です。この決議取消しの訴えは、原告となることのできる者が株主等に制限されていたり、決議の日から３ヶ月以内にしか提起できなかったりと、制限が設けられています。これは、違反の程度が比較的軽微なものについては、早期に解決させて、法的安定性を重視するためだと考えられます。

　一般社団法人法でも、同様に「社員総会等の決議の取消しの訴え」が定められています（一般社団法人法２６６条）。

２　決議無効 等確認訴訟 の法律の規定がない場合

　「法律の規定がなくても、決議無効等確認訴訟は可能」であるという点は、上記で述べた通りです。

　では、決議取消しの訴えは、明文がなくても認められるのでしょうか。この点は、明文がないと対象や期間制限の有無などがはっきりしないため、出来ないと考えられます（裁判例として、大分地判平成２２年６月３０日判例秘書搭載L06550458は、明文がないことを理由に決議取消しの訴えを却下しています。他に、東京地判令和元年１２月２３日判例秘書搭載L07430726。）。この判断には、決議取消しの訴えは形成訴訟であり要件や効果が明確である必要がある一方、決議無効等確認訴訟は確認訴訟であるという違いも影響しているものと思われます。

　そうすると、次に、決議無効等確認訴訟の明文がない法律に準拠して設立された団体の意思決定について、会社法の決議取消事由に相当する欠陥（上記【図表】の暗い部分。）があることを理由に、決議無効等確認訴訟ができるのかという問題が生じます。もしこれが肯定されると、決議無効等確認訴訟の対象が広がることになり、決議無効等確認訴訟によって救済される範囲が広がる一方で、決議無効等確認訴訟が濫発される恐れがあるとも考えられます。

　この点については、明示する判例は見当たりませんでしたが、決議取消しの訴えが認められない以上、決議取消事由に相当する決議の欠陥につき無効等確認訴訟を認めないと、権利救済の途が閉ざされてしまいます。

　他方で、あまりに軽微な欠陥を理由に無効等確認訴訟が提起された場合には、裁判所において確認の利益（訴えの利益）がないとして訴えを却下することである程度の調整はできるのではないかとも思われ、そこまで弊害はないのではないかと考えられます。したがって、私見にはなりますが、会社法上の決議取消事由に相当する欠陥についても、決議無効等確認訴訟が提起できるものと考えます（対象の範囲の問題ではありませんが、濫用的な決議無効等確認訴訟につき訴権の濫用であることを理由に却下した裁判例として、最一小判昭和５３年７月１０日民集３２巻５号８８８頁、東京地判平成２３年５月２６日判タ１３６８号２３８頁。）。

１　当事者は誰か

２　土地管轄・事物管轄

３　印紙額の決め方

　訴訟提起をする際は、訴状に印紙を貼ります。

　印紙の金額は、請求内容に応じ、「民事訴訟費用等に関する法律」に従い計算します。金銭を請求する訴訟であれば請求額に応じて計算できますが、決議無効等確認訴訟では金銭換算が困難です。算定困難な請求については、民事訴訟費用等に関する法律によって、訴額を１６０万円として計算することになっていますので（民事訴訟費用等に関する法律４条２項）、印紙額は１万３０００円となります。

　なお、無効等の確認を求める決議が複数ある場合や、合わせて他の請求も併合して行う場合には、そちらも含めて計算した訴額の印紙を貼る必要があります。

４　担保提供命令

　訴訟提起した原告が株主（取締役等である場合を除く。）であり、かつ、悪意で訴訟提起したことが疎明（＝日常用語の「証明」と同じようにお考え下さい。）された場合には、担保提供が命じられることがあります（会社法８３６条１項、一般社団法人法２７１条）。

５　弁論の併合

　複数の原告が、同じ決議について、同時期に決議無効等確認訴訟を提起した場合には、弁論が併合されます（会社法８３７条、一般社団法人法２７２条）。弁論の併合とは、要するに「一緒に審理をする。」ということです。同じ決議について、別々に審理すると、原告Aの訴訟では無効、原告Bの訴訟では無効ではないという判決が出かねないためです。

６　請求の認諾や和解の可否等

　決議無効等確認訴訟の認容判決が確定した場合には対世効が生じることから、第三者が不測の不利益を被ることがないように、請求の認諾や和解はできないと解されています。

　同じ理由から、自白の拘束力が生じないため、相手方が認める事実についてもなお立証が必要になると解されています。

　他方で、対世効が生じない請求の放棄や、訴えの取り下げは可能と解されます。職権探知主義については、明文がないため採用することができず、職権証拠調べはできないと解されています。

着手金　５５万円（税込）〜

　事件の依頼を受けるときにかかる費用です。事案の内容や、無効等確認を求める決議の個数、決議無効等確認以外に金銭請求等を行うかどうかにより、変動します。

実費　３万円〜

　訴訟提起に必要な印紙代や、裁判所に納付する切手代、裁判所への交通費、通信費等です。不足が出れば追加で納付をお願いいたします。余った実費は、事件終了後に返金します。

日当　数万円程度

　裁判所への出廷日当です。最近はオンラインで審理が行われることが多いので、発生しても数回分だと見込まれます。

　日当の詳細は、「こちら」をクリックしてご確認下さい。

成功報酬　５５万円（税込）〜

　結果に応じて発生する費用です。決議無効等が確認された場合には、上記の金額が発生します。無効等確認を求める決議が複数ある場合や、決議無効等確認以外にも請求を行う場合には、成功報酬も加算されます。