Q&A / Bankruptcy Procedure

　弁護士費用（着手金、及び報酬）、実費、予納金が必要です。

　当事務所における自己破産の着手金は、２２万円（税込）です。
　免責不許可事由がある場合には、３万３０００円（税込）加算します。

　その他に、裁判所へ収める切手代や印紙代、交通費などの事件処理のための必要経費として、３万円程度の実費をお預かりします。

　また、管財事件となった場合には、破産管財人の費用や債権者への配当原資として、裁判所に収める予納金が最低２０万円必要です。ご自身の資産状況や予想される業務に応じて、さらに高額な予納金を裁判所より求められることもあります。
　なお、予納金は、申立代理人において全額預かり、破産管財人に引き継ぐことになります。

　免責許可決定が出た際には、成功報酬が発生します。
　同時廃止事件の場合は１１万円（税込）、管財事件の場合には２２万円（税込）となります。

　裁判所に納める手続費用のことです。申立ての弁護士費用とは別に納付が必要です。

　官報の掲載費用（１万５０００円弱）は、破産手続の類型に関わらず納付が必要です。

　そのほかに、管財事件の場合には、破産管財人の報酬であったり、債権者への配当原資として納める金員が必要となるところ、この金員も予納金です。この場合の予納金の額は、２０万円以上です。

　どの段階で、債権者の計上漏れが発覚するかによって、対応が変わります。

　申立前の段階で、漏れていた債権者が発覚した場合には、受任通知を追加で送付し、申立時の債権者にも含めることができます。

　申立後に債権者が漏れていたことが発覚した場合、破産手続開始決定前であれば、漏れていた債権者を追加した債権者一覧表の差替え分を裁判所に送ります。

　 破産手続開始決定後であっても、破産手続廃止（終結）決定前の場合は、同時廃止事件であれば、申立人（または申立代理人）が債権者追加の上申書を裁判所に提出することになります。管財事件であれば、破産管財人から債権者に債権届出を提出してもらうように通知を出します。破産管財人から通知を出しても、届出をしなかあった債権者は、債権がないものとみなされます。

　免責許可決定が確定した後に債権者漏れが発覚した場合、漏れた債権者についても免責されるのが原則です。
　もっとも、わざと債権者一覧表に載せなかった場合や、過失があって債権者一覧表に載せなかった場合には、「非免責債権」（破産253条1項6号）に該当し、免責の効果が及ばないことになりますから、債権者から請求を受けることになります。とは言え、債権者が「非免責債権」に該当するとして、必ず請求をするとは限りません。もし債権者漏れが判明した場合には、債権者の意向を踏まえながら対応することになります。

　自己破産手続において、破産者が【「一定以上の資産」を持っている場合】、管財事件となり、破産管財人によって、価値のある財産は換価され、処分されてしまいます。

　なお、「一定以上の財産」がある場合でも、通常、家財道具や家電製品は差押禁止財産に該当するか、無価値なものとして資産処分の対象から外れることが大半であり、この面から日常生活に支障を来すことはほとんどないと言えます。

　「一定以上の資産」の具体的内容は、神奈川県内の裁判所の場合、次の通りです。

・現金・・・３３万円以上

・預貯金、生命保険、自動車などその他の財産・・・各項目ごとに２０万円以上

　→Ex. 預金が３行に合計１８万円ある場合には、破産手続内で処分されません。他方で、合計４０万円ある場合には、原則として４０万円全額が処分対象になります。

　なお、神奈川県内の裁判所においては、上記の「一定以上の資産」の基準を超える資産を持っている場合でも、自由財産拡張の申立を行えば、総額９９万円までは、財産を持ち続けることを認めてもらえる場合があります（自由財産の拡張）。そのため、生活費必要な最低限の資産は残すことができます。

　「自己破産手続 における財産の扱い」の記事も参考にしてください。

　【破産管財人による換価以外に資産が処分されるケース】として、資産が担保に提供されている場合があります。例えば、物品（典型的には自動車）のローンが残っており、かつ、売主に物品の所有権が残っている場合（所有権留保がある場合）には、債権者から物品を引き揚げられてしまいます。

　【「一定以上の財産」がない場合】には、資産の処分はなされません。

　退職金も財産として扱われます。

　退職金は、「申立時点で退職をしたとすれば、支払われる退職金額」を基準とし、申立時点での退職金の８分の１の金額を財産として考えます（横浜地方裁判所の運用。）。ただし、退職が間近に迫っていると、これとは異なる扱いになる場合があります。

　もし、８分の１の金額が２０万円以下であれば資産にはカウントされませんが、２０万円を超える場合は、８分の１に相当する金額を破産財団に組み入れます。

　なお、換価のために、実際に会社を退職させられるということはありません。

　自宅不動産については、住宅ローンの残額と、不動産の評価額（査定額）を比べたときに、不動産に価値が残るかどうかで、扱いが変わります。

　例えば、住宅ローンが２０００万円残っていたとして、不動産の評価額（査定額）が１５００万円であれば、不動産を売却したとしても、債務が残ってしまいます。そのような場合には、不動産の価値は０円として扱われます。
　一方で、住宅ローンが２０００万円残っていて、不動産の評価額（査定額）が２５００万円だった場合は、不動産には５００万円の価値があると評価されます。

　評価額によって、同時廃止型となるか管財型となるかが変わります。

　なお、どちらにしても、住宅ローンの支払いができない以上、債権者によって競売手続が取られたり、破産管財人によって任意売却されるなどして、自宅不動産は処分することになるでしょう。

　自宅不動産の処分を避けたい場合には、個人再生手続を取るか、自宅不動産を協力者に適正金額で買い取ってもらうなどの工夫が必要です。

　できます。
　ただし、自宅不動産は、そのまま競売続行により処分されるか、または破産管財人により任意売却される見込みですから、ご自身の財産として所有し続けることはできなくなります。